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フランチャイズを検討中!フランチャイズオーナーの労働時間はどれぐらい?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/25

一般にオーナーというと、他に仕事を持っている人というイメージがありますが、フランチャイズ店のオーナーは少々異なります。大半は専業で、自ら現場に立つのもごく当たり前です。これからフランチャイズ募集に応募しようと考えている人にとっては、フランチャイズオーナーになったらどれくらい働くことになるのかという点は気になるところです。

そもそもオーナーは労働者なのか

オーナーの労働時間について見ていく前に、まず整理しておくべきなのは、フランチャイズチェーンにおけるオーナーの地位です。一般的なフランチャイズの場合、各加盟店は原則として独立採算のもとにおいて経営が行われています。したがってオーナーもまた独立した経営者であるということができます。

しかし、その一方で各加盟店はフランチャイズ本部のさまざまな指示に従う必要があります。商品やサービスを独断で開発し、客に提供することはできませんし、価格の決定やキャンペーンの実施なども独自に行うことは通常許されません。

となると、オーナーは独立した経営者ではなく、いわゆる「雇われ店長」と同じように、本部からの指示通りに働く労働者なのではないかと考えることも可能になります。  実は、この点についてはかつて労働委員会で争われたことがあります。コンビニのオーナーが「自分たちは労働者である」旨を認めてほしいと、労働委員会に訴えたのです。

その結果、地方労働委員会レベルではオーナーたちの言い分が通り、本部に対して労働者として認めるようにとの決定が下されました。しかし中央労働委員会では労働者には当たらないと判断されました。

この判断が将来にわたって不変であるという保証はありませんが、現時点ではオーナーは労働者ではないというのが公的な見解となっています。したがって、法に定める労働時間に関する規定などは、フランチャイズのオーナーには当てはまらないことになります。

既存店のオーナーはどれくらい働いているのか

フランチャイズのオーナーが労働者ではないと認められたことは、理論的にはどれだけ長時間労働をしても規制されることがないということを意味します。実際、テレビや新聞などではオーナーの過酷な労働実態がしばしば報じられています。

在庫のチェックや勤務シフトの作成と言った管理業務に加え、アルバイトを募集してもなかなか人が集まらない店ではオーナー自らがレジ打ちをしたり商品の陳列などを行うため、休みもほとんど取れないというケースもしばしば見られるようです。

ただ、こうした報道はともすれば極端な事例をクローズアップしがちです。とあるインターネットサイトが行ったアンケート結果によれば、1日当たりの労働時間について尋ねたところ最も多い回答は8時間で、その割合は17.5%でした。8時間といえば、一般的な労働者の標準労働時間と変わりません。この数字だけ見れば、オーナーはそれほど長時間労働を強いられているという印象はうかがえません。

しかしその一方で、1日4時間以下と答えた人も、1日12時間以上と答えた人もそれぞれ17%台でした。ということは、オーナーの労働時間にはそれぞれの店舗ごとにかなりのバラつきがあるということになります。ちなみにこの調査では、1日の労働時間が7時間以下と答えた人の合計は42.5%、9時間以上と回答した人の合計は40.0%で、かなり拮抗しています。

オーナーの労働時間を左右する要因は

フランチャイズオーナーの労働時間にバラつきが出る要因はいくつかありますが、その1つは業態です。たとえばアスレチッククラブなどの場合、他店との差別化を図る目的で日中だけでなく早朝や深夜も営業することで顧客の獲得を目指すことがあります。そうなると営業時間の拡大に合わせてオーナーの労働時間も長くなりがちです。

これに対して、接骨院などの施療施設は病院などと同じく「日中に通院するもの」という社会的通念が定着しているので、営業時間を長くする必要はそれほどありません。そのため、1日の労働時間もあまり長くはならない傾向にあります。ただし、サービスの向上を図る目的で土日や祝日も営業するようだと、年間の総労働時間は長くなる可能性があります。

もう1つの要因はスタッフの配置です。たとえ深夜営業や休日営業を行ったとしても、充分なスタッフを確保していればオーナーは管理業務のみに専念することができるので、長時間労働はしなくても済みます。しかし求人募集をかけても必要な人員が集まらない時は自らがその穴を埋めなくてはならなくなります。

営業時間の設定については本部に指定される場合と自由に決められる場合の2通りがありますが、スタッフをどれくらい募集するかという判断については、基本的にはオーナーの裁量に任されます。つまりオーナーの労働時間を規定するのは、自らの方針と経営努力次第であると言えます。

 

自ら一労働者として働く機会の多いオーナーでも、経営上の責任者であるという事実は変わりありません。長時間労働によって健康を損ねたりすると店舗運営全体に影響が出ることもあるので、ワークライフバランスをしっかり考えながら働く必要があります。




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