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フランチャイズのロイヤリティには種類がある?

フランチャイズビジネスにおいて本部に支払うロイヤリティのことを知っておく必要があります。

しかし一口にロイヤリティといっても、その種類はいくつか存在します。

ここではフランチャイズビジネスにおけるロイヤリティの種類や特徴について紹介します。

一般的に採用されている売上歩合方式

店舗のブランド力を生かして事業を行うのがフランチャイズビジネスです。

未経験の職種であっても参入して経営者になれたり、ノウハウ提供や経営指導を受けられたりなど、加入するメリットは少なくありません。

その一方でフランチャイズ契約を結ぶことで、本部にロイヤリティを支払う義務が生じてきます。

ロイヤリティとはフランチャイズによって加盟開業した場合に、商標などのマークや本部が提供するノウハウやシステムパッケージ使用の対価として支払う費用のことです。

 

ただしこれにはいくつか種類が存在し、1つ目は売上歩合方式と呼ばれる算出方法があります。

売上歩合方式は最も一般的に採用されている計算方法であり、売上に対して一定パーセンテージを本部に支払う仕組みです。

また売上高が大きくなると、パーセンテージを下げる形式を採用する企業も存在します。

ところで何故、売上歩合方式が一般的に採用されているかといえば、加盟店側の儲けに関わらず、ロイヤリティを徴収できるシステムだからです。

またパーセンテージは業界によって様々であり、数パーセントのところから数十パーセントまで幅があります。

そのため同業よりもパーセンテージが高い場合は、その理由をしっかりチェックしておくことがとても大切です。

例えばブランド力が高いことや手厚いサポートが受けられるなどです。

パーセンテージによって収益が大きく変わってくるので、しっかり見極める必要があります。

コンビニで用いられる粗利分配方式

2つ目は粗利分配方式と呼ばれるもので、コンビニエンスストアなどで採用されている方法です。

粗利分配方式では、売上総利益に対してロイヤリティの計算が行われます。

売上総利益は総売上高から売上原価を差し引いた額で計算されます。

割合は概ね3割から7割程度といわれていて、売上高によって細かく変動する仕組みです。

ある大手のコンビニチェーンでは売上げに対して段階別の粗利分配方式を採用しています。

ただし売上げが低い店舗ほど負担が重い設定担っているケースがあり、加盟にあたってはしっかり確認する必要があります。

 

ところで何故コンビニエンスストアで主に粗利分配方式が採用されているかといえば、店舗で稼ぎ出した付加価値を本部と加盟店で分け合うという考えがあるからです。

仮に売上歩合方式を採用してしまうと、商品によって粗利率が異なるためあまり合理的ではないと考えるコンビニエンスストアが多いのです。

加盟店からすれば粗利がほとんどない商品に対して、ロイヤリティを支払うのは割が合わないです。

このため、粗利分配方式を採用しているのです。

そして本部にわたった資金は、商品開発や広告宣伝やシステム改善などに使われます。

そして各加盟店への集客や客単価の向上や運営効率の向上に寄与させていきます。

シンプルで分かりやすい定額方式

3つ目は定額方式であり、売上高に関わらず毎月一定の金額を支払う仕組みです。

定額方式では売上が上がれば上がるほど、自分の手元に残る金額がそのまま増えるメリットがあります。

そのため加盟店側の営業努力や企業努力などの取り組みが直に反映され、やりがいやモチベーションを感じられるメリットがあります。

また毎月の支出が一定であることから、資金管理の面がとても分かりやすいという利点も存在します。

このことから定額方式を支持する加盟店も少なくありません。

支払金額は様々ですが、多くの本部では月々数万円~10万円程度に設定しています。

定額制を採用している全業種をチェックしてみると3万円以下が全体の約3割といわれています。

そして3~6万円が全体の約3分の1であり、半数以上が6万円以内に設定していることが分かります。

ちなみにお弁当系のフランチャイズでは、定額方式を採用しているところが多いといわれています。

ところで最近では起業や開業のハードルを低めるために、フランチャイズのロイヤリティの支払いを求めない企業が少しずつ増えています。

加盟店側からすると魅力的なチェーンのように感じるでしょう。

ただしこれは商品の仕入れを本部一括に指定し、本部はその商品にマージンを上乗せする仕組みとなっていることは知っておくと良い情報です。

 

このようにフランチャイズにおけるロイヤリティには、様々な種類や特徴があることが分かりました。

また相場も業種により様々であり、例えば飲食業では低めに学習塾では高めに設定されています。

これは原価率の高い低いによって割合を決めているためで、材料費がかかる飲食店は低く、原価があまりかからない学習塾は高いのです。

また相場や割合については、最終的に自分がそのブランド力に見合っていると納得するかどうかにかかっています。

そしてフランチャイズ選びで後悔しないためには、送られた資料をしっかり確認し、分からないことは本部に聞いてみることが大切です。

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