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フランチャイズの歴史を知ろう


今では当たり前のビジネスにも始まりがあります。それがどんな風に始まってどんなふうに発展してきたかを知ると、原点が見えてくるかもしれません。これからそのビジネスを始めようとするなら、かつての様子も知っておくと良いかもしれません。

 

 

 

 

当初は商標を使わせるビジネスが中心

色々なビジネスがあり、昔から行われているものもあれば最近になって始められたビジネスもあります。フランチャイズビジネスに関してはその歴史が始まったのはいくつかの諸説があるかもしれませんが、伝統的な仕組みとして始まったのは1850年代のアメリカとされています。

あるミシンのメーカーが自社の商品を販売していましたが、自社内だけで販売するには販売員も必要になりますし拠点も必要になります。そこで販売権を持つ小売店をいろいろな地域に設置していきました。この時の設置店はミシンメーカーが運営しているのではなく、あくまでも個人の運営です。ですからお店の不動産をメーカー側が用意したり、店員に給料を払ったりするわけではありません。メーカーとしてそれぞれのお店にミシンを卸し、その販売割合の一定金額を徴収、今でいうロイヤリティの徴収を行っていました。それぞれのお店にはメーカーの名称が使われ、その他の会社でもこの方法を取るようになります。

この時代の特徴としては、フランチャイザーが提供するものにおいて商標が重要とされていました。個人の経営者が個人名で商品を売ってもなかなか商売を成り立たせるのは難しい時がありますが、有名メーカーの名前を使うことができればその名前でお客さんが来てくれる可能性が出てきます。個人で運営するガソリンスタンドであったり薬局などがこのタイプのビジネスによってどんどん広がっていき、フランチャイザーの業績アップにも貢献しました。

人口増加に対応できる店舗展開が必要

第二次世界大戦後は、日本は各地が焦土化し、物などもない状態でした。それからの成長は目覚ましいものがあると言えるでしょう。ただこの状況は日本だけではなく、世界においても言えます。アメリカは第二次世界対戦において本土の影響はそれほどなかったようですが、まだまだ物がない状態でした。

その一方で人口がどんどん増えてきます。ものを製造する会社もどんどん物を作りますが、それを売る場を広げられない状態でした。そこで利用されるビジネスとしてフランチャイズがありました。歴史において第二次世界大戦後にはビジネスフォーマットを提供するタイプが増えてきます。商標だけでなく、お店の運営方法やノウハウなどを提供し、それに対してロイヤリティを受ける方法です。

主に外食産業と呼ばれる業種によってこの手法が使われるようになり、アメリカ全土はもとより世界中に進出していくようになります。ある会社がすべての店を直営で運営しようとすると、出店に時間がかかりますしお金もかかります。又出店した後の管理も大変になります。一方個人にオーナーになってもらって店を運営してもらえば、不動産はオーナーが用意してくれますし契約をすればどんどん出店してもらえます。出店スピードを速めることもできます。ロイヤリティが得られればいいので、各店舗を厳密に管理する必要がなく、フランチャイザーの負担を減らしながら拡大することができるようになりました。現在でも主流のタイプと言えるでしょう。

日本においてどのように広まったか

世界の経済の中心と言われるのがアメリカです。いろいろなものがアメリカで発明され、世界に発信されていきます。日本は第二次世界大戦後急速に成長を遂げ、やがては経済大国になりました。その過程においては、アメリカから入ってきた新しいビジネス手法も使われていました。

日本におけるフランチャイズの歴史としては、まずはアメリカの有名飲料メーカーからとされています。商品の商標を提供するタイプで、契約をするとその商品の名称を使うことができました。それによってお店にお客さんを呼ぶことができます。販売代理店に近いタイプになるでしょう。

その後経営ノウハウなども含めたサービスの提供を行うタイプが登場します。洋菓子の販売店と化学ぞうきんを販売する会社によって使われ始めます。これらの会社は日本が資本を持った会社であって、日本の会社がアメリカの新しいビジネス手法を取り入れた形でした。

その後アメリカ資本の会社がどんどん入ってきます。フライドチキンやハンバーガーを販売する外食産業がどんどん日本に上陸し、瞬く間に全国にお店を展開していきます。このビジネスといえばコンビニが先に考え付く人もいるかもしれませんが、コンビニが登場するのはこの後で1970年の中盤ぐらいです。1970年代はまだまだ店舗数が少なかったですが、1980年から1990年にかけて一気に店舗数を増やしていきます。コンビニビジネスが浸透していくと、その他の業種でもどんどん取り入れられるようになりました。

 

当初は商標の利用権のみを店主に付与する程度とされていました。その後商標だけでなく経営ノウハウなども含めたサービスの提供を行っていきます。日本においては1960年頃から徐々に広まり、1970年代にコンビニが全国展開し始めました。

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