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フランチャイズ加盟後の立地の選び方

フランチャイズ経営に携わる場合は、店舗の立地を検討することが最重要課題です。
これは、お店の売り上げ自体を大きく左右することにもつながるため、加盟店オーナーも状況をきちんと考えていかなければいけません。
今回は、FC加盟後の立地の選び方などについてまとめてまいります。

加盟店側が土地や店舗を提供する場合がある

区画整理のために自己所有の圃場が住宅地に代わるよりは、商業用地として転用しFC加盟店を経営したいという方や、自宅兼店舗を建築しFC経営に携わりたいという方など、加盟店側が店舗用地となる土地を提供する場合があります。
この手法は自己所有の土地を提供することになるので、初期投資費用を抑えられるというメリットがあります。

ただし、建物に接地する道路がなく、建築許可が下りない土地があります。
市街化調整区域のため、新たに建物を建築することができない地域だという場合もあります。
更に農地の場合、農業委員会から許可を取ったうえで自治体から転用許可が認められなければ土地の開発や店舗を建てることができません。
農地や山林として登記されている土地にFC店舗を建築したいという場合、思った以上に労力や時間、費用が掛かる場合がありますので注意しましょう。

このほか、FC本部側で定めた基準に満たない土地の場合、いくら加盟店側が土地を準備できるとしても、FC店舗を建設できないこともあります。
幹線道路沿いであることや、十分な駐車台数が確保できる駐車場が用意できることなどFCチェーンごとに店舗展開のルールがありますので、こういったことも考慮する必要があります。
FC本部と十分に打ち合わせを行いながら、土地を検討していきましょう。

車や人通りなど入念なリサーチも必要

FC店舗出店検討エリアに良い物件があった場合、加盟店店主とFC本部は入念なリサーチを行う必要があります。
学校の通学路や駅への通り道といった、人通りが望める地域にあるか車どおりが良い場所にあるか、車の出入りはスムーズかといったところもチェックする必要があります。
FC本部は、独自のリサーチによって「入店率が高くなる条件」もきちんと把握していますので、加盟店オーナーの一存だけではなく、FC本部の意向を取り入れて計画を進めるようにしていきましょう。

ただし、現状の条件だけで出店を決めるのはいささかリスクを負うことにもつながります。
長期間に及ぶ道路工事などが入れば売り上げに直結しますし、将来的にバイパスができる地域であれば、バイパスの開通とともに入店率がゼロに近くなってしまうということも考えられます。
場合によってはせっかく建築したお店なのに立ち退きを求められることにもつながります。
工事計画は数年前から持ち上がっていますので、まずは自治体の都市計画課などで道路工事などの計画が進行していないかも検討していきましょう。

また、これからFCチェーンの店舗を建築する場合は「防災拠点」として機能させることも求められるようになりつつあります。
津波や地震、土砂崩れなどの自然災害から身を守ることができるエリアか、災害時に顧客が安全に店舗へ足を運べる条件が整っているかといったことも検討していくと良いでしょう。

候補地近隣の競争相手の店舗は必ず訪れること

新規出店候補地がいくつか定まったところで、候補地近隣にある競合店舗には必ず足を運びましょう

時間帯別・曜日別というように、時間と日にちを開けて何度か訪れるようにします。
その時々で変わる品ぞろえをチェックすることや、入店状況、車の動線などもチェックしていくことで、これからのFCチェーンオーナーとしてのイメージができるようになります。
同じFCチェーンだけではなく、競合店など複数店舗をウォッチ対象にすると、さらに検討が付きやすくなります。

なお、自分がオーナーとして経営する店舗が「前任者がいたほぼ居ぬき物件」というようなケースもあります。
何らかの理由で廃業や閉店した同FCチェーンの店舗だけを譲り受けて経営に携わるといった形態です。
この場合も必ず、なぜ閉店に至ったのかといった理由もきちんと明らかにすることをお勧めします。
全経営者の職務怠慢や商才のなさといった理由で閉店を余儀なくされた、全経営者が老齢のため勇退した、条件が悪く入店率が悪い地域だった、根拠のないうわさが流れたというようにそれぞれの理由がある場合は、それを打ち消せるかといったところも戦略につながります。

店舗はそのままでオーナーの入れ替わりが多いという場合も、顧客が定着しないというような原因があるかもしれません。
差支えない範囲でFC本部に問い合わせましょう。
これらの事情を理解できなければ、居ぬき物件での経営も前任者同様続かなくなる可能性があります。

 

お店を始める場所はFCチェーンにとってとても重要な要素となります。
場所ありきで来店率を上げるということが前提だということを覚えておきましょう。
場所の選定で開業までのめどがなかなか立たないというFC加盟店オーナーも見られます。
加盟金を支払ったことでトラブルにつながる可能性もありますので、できれば立地まで決めたうえでの加盟店契約をおすすめしています。

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