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フランチャイズの加盟金って何?

フランチャイズ契約とは、独立事業者の本部と、そのシステムに加盟する加盟者との間で成り立つシステムです。加盟者は個人である場合と、本部とは別の企業である場合があり、全くの未経験者でも参入できるように、経営ノウハウの指導などがマニュアル化されています。

経営ノウハウ、独自の商品仕入れルート、商標を使用する権利を与える代わりに、売り上げの中からロイヤリティという形で、対価を支払うことになります。ロイヤリティ以外にも、加盟店契約を結ぶ際に、金銭の支払いが必要になります。

契約後に加盟者が本部に支払う金銭として、まずはフランチャイズの加盟金があります。加盟金とは加盟契約金とも呼ばれ、本部と加盟者が契約をした際に、加盟者が本部に支払うお金の事です。

 

契約書を受け取った時点で正確に把握する

加盟契約金は、契約解除を申し出た場合は、返金されるケースはほぼありません。加盟金の金額や、のちのち返還されるかどうかを、契約書を受け取った時点で、正確に把握する必要があります。加盟店契約を行う際に、本部は加盟店が儲かるように、長い実績のある経営ノウハウを提供します。数日から数か月にわたる研修と指導をして、加盟者が経営未経験者の個人である場合でも、一定レベルのサービス提供ができるようにします。その研修を受ける対価として、最初に支払う形になります。

商標や経営ノウハウを使用する許可を得る代わりに、対価を支払う必要があり、それを加盟契約金として徴収する本部が多いです。店舗を探すときの立地調査の費用や、数日から数か月間にわたる研修指導の料金、宣伝企画の料金などが含まれる場合もあります。加盟契約金や保証金などの、契約を結ぶ際に支払う費用を元に本部は加盟店が一定のサービスを提供できるようになるまで、研修指導等のサポートを行います。最初に行うサポートは、ビジネス設立、店舗立ち上げ、スタッフの研修などです。

保証金は契約時に本部に預ける一時金

加盟契約金と同時に支払う費用に保証金があります。保証金は、契約時に本部に預ける一時金の事で、契約終了時に返還される可能性があります。本部と加盟店の間には、常に金銭のやり取りが発生し、加盟店は売り上げの中から、ロイヤリティや経営指導料、商標の使用料、商品の仕入れにかかる費用を、本部に支払います。

万が一加盟店が、最初に約束した費用を期日までに払えなかったとき、本部が損をしないように保証金を預かっているのです。加盟店が支払いをできなかった場合は、保証金から該当する金額を差し引くことで、リスクを回避します。保証金が差し引かれた場合、同じ金額を補填して、預けている保証金の額を最初と同じ金額に戻さなくてはいけません。加盟契約金と保証金の相場はそれぞれどのくらいかは、業種によって変わるので一概には言えません。まったく加盟契約金を取らない企業も存在します。その一方契約時に数千万が必要なところもあります。

ビジネスの全体像を把握したうえで判断

加盟契約金がなくても、ロイヤリティが割高だったり、仕入れ代金が高かったりするケースもあります。加盟契約金や保証金が安いからといっても、トータルで見るとほかの部分でとられるため、他とそんなに変わらないこともあります。店舗をすぐに利用できる状態にして用意してくれる代わりに、加盟契約金と保証金が数千万のところもあります。契約時に支払う金額だけでは、長期間で見ると得か損か、比較することができません。

本部がフランチャイズ契約によってどのように収益を得ているか、全体的に理解する必要があります。加盟店が支払う費用が妥当な金額かどうかは、ビジネスの全体像を把握したうえで判断します。同時に自分の資金が足りているかどうか、最初に払った費用に対して充分な効果が得られるかなども、判断する必要があります。契約時に支払う加盟契約金や保証金を振り込む前に、返還はされるかどうか、解約時にどうなるかなど、契約書をよく確認しておきます。

加盟契約金に関しては、返還されない場合がほとんどで、契約書にいかなる場合も変換しないものとするという記述があったりします。このような記載があれば、加盟契約金は返還されません。店舗候補地を決める前に加盟契約金を支払う場合もありますが、その場合店舗を確保できなくていつまでも開業ができなかった場合、加盟契約金の一部を返還して、加盟者の損害を補填することがあります。保証金については加盟契約金と性質が異なるものなのですが、債務不履行を理由に変換されなかったり、違約金として差し押さえられるケースもあります。保証金の制度も加盟契約金と同じように、契約書をよく確認する必要があります。

 

加盟店契約には、消費者の購買契約と違ってクーリングオフ制度が適用されません。一度契約書にサインをしてしまって、加盟契約金と保証金を支払ってしまったら返還されないことがほとんどであるため、回収の見込みがあるかどうかを検討したうえで支払うことが重要です。

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