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フランチャイズを海外に進出するメリットとデメリットは?

公開日:2018/09/15  最終更新日:2018/09/11


成熟型経済を続ける我が国が今後も経済成長を維持していくにはアジア各国の爆発的な人口増加と多くの若者の購買力を取り込んでいく必要があるといわれています。言語や文化、宗教等、生活様式の異なる国で事業展開を図るには周到な事前準備として現地市場の法制度やノウハウを十分理解しておくことが不可欠です。

 

 

成熟型経済で販路拡大余地の小さくなった国内市場

国内経済は5年余りも続く異次元金融緩和策のおかげで何とか、プラス成長を続けています。しかしながら、人口減少と少子化とともに高齢者の増加による社会保障費増加によって財政赤字が拡大しているので現在の景気を決して手放しで喜べる状況にありません。産業分野では構造改革の波が押し寄せていて、人手不足を背景にAIやロボット化技術の導入による省力化や効率化が進んでいる状況です。また本格的な新産業分野の誕生が待たれています。

在来型製造業ではグローバル競争の中で自動車産業以外に好調と呼べる業種が殆ど見当たらない状況です。一方、サービス業でこれまで旺盛な消費増加を受けて全国規模で店舗数を増やしてきた大手外食チェーン企業は人手不足や過当競争が事業業績に影響を与えています。このため、国内市場の売上高は既に伸び悩み状態に陥っていて、販路拡大する余地がなくなっています。

日本の料理や食材を受け入れる余地があるアジア各国

そこで、中小企業の多いサービス業でも事業拡大に外国進出を図る企業が相次いでいます。具体的には現地に直接、現地法人を設立したり、外国の有望企業との事業連携や資本投入、或いはM&Aすることも実行されています。その他に、飲食業関係を中心にしたフランチャイズ店舗の展開が目立っています。この点は飲食業や小売り、サービス業についても同じ状況ですが、近年、国内事業を閉鎖したり、縮小してそれぞれの業態からアジア各国へ事業経営の軸足を移す業者が増えています。外国企業の持つ現地の人材や資本を通じたネットワーク活用が魅力的に映るようです。

また、欧米諸国と比べて日本食と類似した食文化を持っているといわれるアジア各国には日本の料理や食材を受け入れる余地があるといえそうです。国内の事業者が国外で事業展開する場合、その国の事業者に自社の商標や経営ノウハウを提供する契約を締結し、店舗を開く際の支援や指導を行って商品等の販売を認めるわけです。その代わりに、一定割合のロイヤリティを受け取るスキームは国内事業展開方法と何ら変わりません。

進出先は経済的に発展途上にある国が殆どであり、海外展開してもまだ人件費始め、様々な経費を低く抑えられるメリットがあるわけです。また、日本国民に対する好印象を抱く人も少なくなく、様々な業態の進出が好意的に取られていることもメリットです。

現地の人材確保と社会へ溶け込む努力が不可欠な事業

もちろん、言語や文化、宗教等、生活様式の異なる国ばかりですから、フランチャイズ店舗といえども国内並みの新店舗計画や準備で良いというわけにはいきません。事前に現地社会に詳しい人を交えた入念な市場調査が必要です。時折、マスコミ報道に出ている通り、成功している海外店舗の陰で多くの店舗の撤退が起こっています。中国のように急速な経済発展が人件費を押し上げた結果、経費の急上昇を吸収しきれないというケースも避けられません。

海外にフランチャイズ店舗を経営するには店舗を運営するための現地市場特有のノウハウへの理解が必要です。そのためには国内の専門家だけで行動することはリスクを伴います。関係する法制度に熟知した現地の優秀な人材確保が不可欠です。また、店舗を開く地域では地元の生活習慣や商習慣あるいは、住民の嗜好等を理解し、地元商店街や地元民の中に溶け込んだ経営を実施することも不可欠でしょう。

成功して店舗数が増えていけばロイヤリティを一層稼げること及び、象徴的存在の店舗標識が各地に知れ渡って事業がしやすくなることがメリットになります。一方で、経営が上手くいかずに閉鎖する店舗が出た場合に国によっては本部で損害を負担しなければならないリスクのあることがデメリットになります。更に、諸外国に店舗が増えていけば本部の持つ運営ノウハウや内部情報の流失懸念の高まることがデメリットになります。

このように、中小企業といえども国内から発展途上諸国へ事業の軸足を移動させ成功した時の多大な利益を得られることは確かです。一方で、失敗した時には国内事業で予想だにできない損害を被るリスクがあります。外国での事業展開がどちらになるか、その分かれ道は現地市場に関する法制度やノウハウを理解し、地元の生活に溶け込んだ営業を続けられるかにかかるようです。そのためには資本力と人材確保が十二分に備わっていることが必要不可欠です。

 

今日まで曲がりなりにも飲食業や小売り、サービス業を中心にした事業で数多くの企業がアジア各国始め、新興国で事業展開を拡大しています。こうした活躍を見聞きするにつけ、各国の爆発的な人口増加と若者の旺盛な消費欲がそれを下支えしていることが分かります。しかしながら、それにも増して、各国で関係する法制度に熟知した現地の優秀な人材確保が図られていること及び地元商店街や地元民の中に溶け込んだ事業経営を実践していることが功を奏しているといえます。

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