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フランチャイズの初期費用はどれぐらい?


フランチャイズを始める際には、様々な費用が掛かります。加盟店として契約する場合は、個人で独立開業する場合と違って、大きな負担はかからないと思っている人がいます。

実は加盟店契約の場合も、最初にまとまった開業資金が必要になるのです。一定の資金が用意できなければ、加盟を希望しても契約を結ぶことができません。開業時に必要になる資金は、どこの本部と契約を結ぶかによってかなりの差があります。

 

 

開業資金はいくつかの項目がある

開業に必要な資金はいくつかの項目があり、最初に必要になるものは加盟金です。本部が長年かけて培ってきた経営ノウハウを、使わせてもらう代わりに対価として払うお金です。本部によっては分割での支払いが出来たり、加盟金がないところもあります。契約終了後に返還されることはほぼありません。

加盟金と同時に支払いをするのが保証金です。商品の仕入れ代金やロイヤリティなど、加盟店契約を結んだあとに売り上げの中から本部に支払う対価があるのですが、これらの支払いが滞った際に、保証金から同じ金額を差し引かれます。差し引かれた後は、保証金が元の金額になるように、支払いをしなくてはいけません。家を借りるときの保証金と同じようなものです。

加盟金とは違って、契約終了時に返還されることが多いですが、本部によって返還される内容が異なりますので、解約後に全額返還されるのか、それとも償却分があるのか、契約内容をよく確認する必要があります。契約時に研修費がかかるところもあります。加盟店契約を結ぶ場合、本部では加盟者の教育を実施します。まったくの未経験者でも経営ノウハウを学んで、一定レベルのサービスを提供できるようにするためです。店舗の経営に必要な知識を習得するためには、数日から数か月間の研修を受ける必要があります。研修期間は本部によって異なります。この研修の対価として支払うお金が研修費です。

毎月かかるランニングコストも計算する

他に物件取得費が発生します。開業するためには店舗の確保が必要ですが、テナントを借りる際の敷金、礼金、保証金、仲介手数料などが必要です。自宅を改装して店舗にするなど以外は、新しく物件を借りることになります。物件を取得したあとは、本部が定める内装規定に従って、店舗内を改装することになります。厨房設備やテーブル、椅子などの備品にかかる代金もこの中に入ります。

一人または家族での開業以外は、店舗経営のためにスタッフを雇い入れることが必要になります。スタッフの人件費は毎月発生します。特に店舗のオープン時はたくさんのお客さんでにぎわうことが予想されるため、スタッフの給料をあらかじめ用意しておく必要があります。

本部での研修を受けさせる場合は研修費がかかる場合もあります。他に、広告宣伝費、備品、什器、保険代、通信機器などにも費用が必要になります。開業時だけでなく毎月の自払いが必要な物もあり、開業資金がいくらかかるか計算したあとは、毎月かかるランニングコストも計算するようにします。

銀行からの借り入れや補助金などを充てる

開業資金には本部によってさまざまな内訳があります。土地物件も含めて加盟店オーナーが負担する場合は、初期費用のほとんどをオーナーが負担することになり、1000万円以上の大きな開業資金が必要となります。店舗や設備の代金を本部が負担する場合は、オーナーはリース料や仕入れ料金のみで開業することができ、低資金でのスタートが切れます。

開業資金をすべて個人の資金で賄えなかったとしても、銀行からの借り入れや補助金などを充てることで支払うことができます。運転資金は半年分程度用意します。事業によっては軌道に乗るまでに一年以上もかかることがあるため、用意が必要な金額は本部と相談しておくとよいでしょう。

銀行からの融資や助成金を利用する場合は、事業計画書をしっかりと用意した上での交渉が必要となります。事業計画書などの作成を本部が支援してくれることもありますが、基本的には加盟者が主体となって交渉することになります。日本政策金融公庫から融資を受ける場合、代理人は認められず事業主との直接取引となります。また、運転資金を含む総額の3割以上の自己資金が必要になります。

 

国や地方自治体などが実施している、創業を助けるための制度が数多くありますので、調べて利用してみるといいと思います。また助成金や補助金は受け取れる確率が少なく、入金されるまでに時間がかかるため、あまりあてにしない方が良いでしょう。開業してすぐに資金が底をついて、オープンしたばかりの繁盛記にサービスが適当になり、リピーターが定着しなかったというケースもあります。

半年から一年程度の運営資金を用意しておくことが余裕のある経営につながり、顧客の満足度にも影響を与えます。店舗の成功のためには、余裕のある運転資金の用意が必要になります。開業にかかるお金は、契約書の内容を読むだけではわからないこともあり、本部にしっかりと確認を取る必要があります。

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