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低資金でフランチャイズを始められる?注意点も知ろう

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/03/25

起業時には、いうまでもなく資金が必須です。

フランチャイズによってビジネスを実施するのであれば、加盟金並びに契約金などが必要ですが、ビジネスによっては低資金でも開業することもできます。

ただし注意すべき点もありますので、しっかりと理解しておくことが大切になります。

 

低資金の状態でフランチャイズは可能

 

起業には1000万円必要なのか100万円以内でも足りるのか、どちらが低リスクなのかは明白でしょう。

しかし、できる限り初期コストは抑止した方が賢明です。初期コストは回収するために10年以上かかってくることもあるからです。

融資をしてもらっている場合、しばらくは返済のためにビジネスを行っているようになってしまいます。当然、そうすると収益をあげることができないので、的確に資金投入することが求められます。

フランチャイズは、すでにあるビジネスを経営することができるためローリスクといわれていますが、一層低い資金で開業することが可能であれば、さらにリスクを回避できます。

低い資金で開業することができるケースでは、ひとりでもトライすることができる場合が多いです。当初からスタッフを雇用するにはリスクが付きものなので、可能なら軌道に乗ってから採用して前進させていくことが最適でしょう。

 

売上予測と法定開示書面についての注意点

 

加盟を考えるにあたって、本部から売上並びに収益関連の予測資料並びにモデルケースが示されます。

ほとんどの場合、そうした予測値についてはビジネスの参考のデータという形で供与されるものであり、示された売上が約束されているということにはなりません。売上の予測は計画に影響を及ぼす要素になります。

本部が示す数字を鵜呑みにすることなく、根拠を細部にわたって伝えてもらうようにしましょう。

そして同業のフランチャイズの予測値と見比べたり、近距離の区域の既存店から話を聞くなど、細心の注意を払って考えることが成功に結びつきます。また中小小売商業振興法に基づいて、本部は契約前に加盟を希望している人に対し法定開示書面を示すことが定められています。

法定開示書面に掲載された中身は、契約書の中身と同じはずですが、仮に内容が違う場合は契約書が優先されます。法定開示書面及び契約書が同じであるか比べることが必要です。

 

低資金の状態で開業する際のチェックすべき点

 

フランチャイズを低い資金の状態で開業する注意点として、参入障壁が低いことがあげられます。

誰もが容易に始めることが可能なケースならば、加盟金やロイヤリティがそれほど高くないことがあります。参入障壁がそれほど高くないとノウハウの価値が高くないことから初期コストがかかりません。

一方で参入がとても難しいケースは、その分だけ価値があることから加盟金並びにロイヤリティが高くなります。そして可能な限り開業のハードルを小さくしてたくさんの加盟者を得ようとしているフランチャイザーも存在します。

従って、加盟金は安いとしてもロイヤリティにプラスしているケースがあります。フランチャイズ検討では、同業種でも初期コストやロイヤリティが違っています。どうして相違が見られるのかをチェックしておくことが重要になります。

また、内装や備品などは本部からの買い付けが求められる可能性があります。加盟金は安くし、内装や備品の販売などで儲けを得ていることも想定されます。共通の内装を目指すため、本部が工事を請負う事例はよく見受けられますが、本部が収益をプラスしている可能性もあります。

それに加えて什器といった設備も、本部からの入手を不可欠にしていることもあります。当然、事業を実施する上で必須であれば買い求めなければなりませんが、スタンダードな市場価値と対比して高価すぎる場合は本部に対して確かめても良いでしょう。

さらにサポート力があまり強くないことが考えられます。加盟金やロイヤリティがあまり高くない場合、アフターケアが欠けていることもあり得ます。仮にしっかりしたフォローアップであれば、本部は加盟金やロイヤリティを高くするでしょう。マニュアル化もなくサポートができないことから、低い額にしている可能性もありますので注意が必要です。

 

低資金の状態でスタートすることができるビジネスモデルに関してはメリットばかりでなく、注意すべき点も潜んでいることを頭に入れておかなければなりません。

そうした注意すべき点は、表面上見えないことから必ず本部に対してチェックをしましょう。さらにビジネスを実行するには情報収集を欠かすことができません。効果的に情報を取れていない方ほどミスしてしまいます。

低資金の状態でフランチャイズビジネスを実施するなら、注意すべき点を理解してしっかりとした計画に沿って行うことが大事になってきます。

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