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フランチャイズの本部の選び方とは?

公開日:2018/09/10  


サービスを提供する会社を選ぼうとするとき、その基準が分からないとどこを比較したらいいのかがわかりません。すると何となく決めてしまうことになり、失敗の原因にもなります。選定にあたってのポイントをチェックしておきましょう。

 

 

 

協会の正会員かどうかをチェックする

フランチャイズといえばどんな業種を想像するかと聞かれたとき、多くの人はコンビニを挙げるかもしれません。確かにコンビニは直営が非常に少なく、それぞれの店舗は個人のオーナーなどが運営をしています。また全国的に店舗が多いので、イメージしやすいのかもしれません。コンビニといえば本部もそれなりに知られている会社が多いです。全国展開しているところもあれば、ある地域でシェアが高いところもあります。実際にはそれ以外にもあります。また、コンビニ以外にもいろいろな業種においてこの形式のビジネスがあります。

個人事業などを行おうとするときには決めなければいけませんが、その時の選び方としては協会の正会員かどうかがあります。日本においては一般社団法人の協会があり、多くはこちらの正会員になっています。ただ、すべてが正会員になっているわけではありません。必ずしも正会員でないと行えないわけではないですが、正会員になる条件としては一定の資格を設けています。設けられている資格には、利用するにあたっての重要な条件が決められています。

何も知らない人がそれぞれの業者がどうやって運営しているのかを一から調べるのは大変です。でも協会の正会員かどうかが分かれば、それだけである程度安心して利用できる業者であることがわかります。まずは正会員であるかどうかをチェックしてみて、正会員でないのであれば利用を見送りましょう。正会員であれば、利用の検討を進めましょう。

会社の経営状況や経営規模を確認する

今の会社は、基本的に将来永劫存続するのを前提に運営がされています。かつての会社は、目的ごとに作られて、目的が達成されれば解散する仕組みになっていました。今は目的の規模も大きくなっているので、基本的には将来もずっと同じサービスを提供するのを前提にしています。

しかしいくらそれぞれの企業が運営を続けたいとしても、運営できない状態になると続けることができません。となると、それまでその企業の商品やサービスを利用していた人は困ることになるでしょう。個人事業などを行うときにフランチャイズを利用するなら、本部の選び方として会社としての経営状況や経営規模の確認するのが良いかもしれません。

コンビニなどの大手であれば、上場をしているのでそれなりに規模や経営状況などがわかります。インターネットなどでも業績を簡単にチェックできます。しかしコンビニ以外にも多くの業種があり、それぞれで多くの会社が携わっています。上場しているなら定期的に公表される財務諸表などをチェックしましょう。

上場していない会社でインターネットなどでも公表していないところだと情報の提供を受けないといけません。パンフレットなどがあれば、最近の売上や利益の状況などを示してくれているところもあります。経営状態が悪くて利用中に存続できなくなると、自分自身にも大きく影響してきます。経営状況の情報の資料を提出してもらえないときは、利用をやめた方がいいでしょう。安定運営しているところにしましょう。

ロイヤリティなど利用時に影響する部分

フランチャイズを利用して事業を行うとき、ロイヤリティの支払いの問題があります。それぞれで仕組みが異なり、ロイヤリティの計算方法も異なります。全く同じ売上や利益の時、ある業者を利用したらロイヤリティがたくさん取られて、別の業者だとそれほど多くないなどがあります。ロイヤリティは将来的にも経費の一部として取られていくものなので、あまり多くなるところを利用するのは良くないかもしれません。

本部の選び方としては、将来的に利用するときに影響する部分がどうなっているかがあります。ロイヤリティに関しては、計算方法を確認しておきましょう。売上に対してか、利益に対してか、利益ならどの利益に対して率をかけるかなどがあります。対象は同じでも率が異なればどちらの方が多いか少ないかがわかります。単純に考えれば、ロイヤリティが少なくなる方がいいと言えるでしょう。

それ以外にはノウハウの提供のされ方などもあります。最初にマニュアル本などが渡されてそれだけしかノウハウをくれないところもあるでしょうし、定期的にエリアマネジャーなどが来て経営の相談に乗ってくれるところもあります。また経営に対して縛りが多いか少ないかなどもあります。仕入れ先等も固定の仕入れ先が決められていると、もっと安く仕入れられるところがあっても利用できません。その分コスト増になるので、利益に影響してくるでしょう。仕入れ先などに縛りがないところなら、コストを下げて利益アップを目指しながらの経営ができます。

 

それぞれの業者の中身を細かくチェックするのは大変です。社団法人でもある協会の正会員かどうかが分かれば、最低限の条件を満たしていると言えるでしょう。利用中に会社がなくなると困るので、業績や規模などを比べましょう。

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