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独立した自分の店をフランチャイズ化する方法


フランチャイズとは事業者と、個人または他の企業が契約を結んで、企業者側が経営ノウハウなどを渡す代わりに、ロイヤリティとして対価を支払うシステムです。事業者側から渡されるものは、大手企業が培ってきた経営ノウハウ、独自に開拓した仕入れルート、スタッフの教育指導、有名店の名前を使う権利などです。これらをまとめてパッケージと呼びます。

 

 

 

事業者側と加盟店両方にメリットがある

事業者側からすればロイヤリティの収益だけでなく、スピーディーに店舗を全国展開できるというメリットがあります。自社店舗を増やしていく方法だと、全国にたくさんの店舗を増やしたい場合に、時間がかかってしまいます。契約を結んで、個人やほかの企業に加盟店を作ってもらえれば、店舗の確保やスタッフの雇用、教育、光熱費の支払いなどすべてやってもらえるため、企業者側からすると都合がいいのです。

会社員をやめて自分の店を持ちたいと考えている方もたくさんおられますが、独立開業には廃業のリスクが付きまといます。大手企業からの経営ノウハウや仕入れルート、教育などのパッケージがもらえれば、その分廃業リスクは小さくなります。独立開業した店舗が5年後に存続している率は25%ですが、加盟店の場合は70%と、成功する確率が約3倍になるというデータがあります。

大手企業のブランド力を利用できるため、ネームバリューにひかれてつい購入してしまうというお客さんを捕まえることができます。お客さんの側も、名の知れたお店でいつものサービスが受けられるため、安心して購入できます。無名の店舗で商売する場合、リピーターを地道に増やしていくことで、集客数を伸ばしていきますが、とても時間がかかります。

雇用関係ではなくて対等なビジネスパートナー

個人経営の店舗などは、どうしても宣伝に使える費用が限られてきます。加盟店の場合、集客のための広告はすべてのチェーン店に対して行うので宣伝費用がかかりません。テレビCMなどの個人経営では手が出せないような大々的な広告を打つことができます。加盟店へのパッケージには、立地の選定から運営に至るまでの詳細なマニュアルがあり、本部担当者による研修期間が数日から数か月にわたって行われるため、全くの未経験者でも店舗経営に乗り出すことができます。

開業後はスーパーバイザーと呼ばれる本部担当者が、経営についてのアドバイスをするというアフターフォローもあります。パッケージの内容は、個人が一から商売を始める場合なかなか手に入らないものばかりです。ロイヤリティの支払いがあることから、事業者側にいいように使われているような、印象を持たれがちですが、本来はどちらにとっても利益のあるシステムです。事業者側と加盟店のオーナーは、雇用関係ではなくて対等なビジネスパートナーの関係です。システムの内容についてはこの通りです。

それでは自営業の店舗を、フランチャイズ化することは可能なのかというお話です。現在経営している自分の店が好調の場合、加盟店を増やして全国展開をはかりたいという希望が出てきたとして、何もノウハウがない状態から、展開できるのでしょうか。

立ち上げ支援を行うコンサルティング

まず本部を立ち上げるために、現在存在している優良店の経営をモデルにする方法と、新たに経営業態を開発する方法があります。本部づくりは、繁盛店のノウハウを未経験者でも使えるようにマニュアル化することから始まります。作業マニュアル、商品の管理書、接客サービスマニュアルなど、各業務に対する解説書を作ります。大切なのは誰がやっても同じサービスをお客様に提供できるようにすることです。

また、パッケージを与える上で本部と加盟店オーナーの間で、権利の使用に関する決め事もキッチリと行わなければなりません。本部構築・立ち上げを行いたい場合、素人がいきなり手を出すのは、煩雑すぎて難しいところがあります。立ち上げ支援を行うコンサルティング会社に依頼して、援助してもらう必要があります。本部立ち上げまでの流れは以下のようになります。

まずフランチャイズ化して拡大を図れる事業内容かどうかを診断するためのミーティングを行います。重要な事は十分な利益をもたらすことができるビジネスモデルであるかどうか、汎用性があるかどうか、ある程度の素人でもできるビジネスであることなどです。問題がなければ本部構築及び立ち上げに入ります。

次に何が原因で成功しているのか現状の分析を行います。何が売り上げを上げているのか、何が利益をもたらしているのかです。これが一番重要な作業で、何が原因で成功したのかわからないまま加盟店を増やしても、同じようなサービスを提供することができず失敗します。分析ができたら、ビジネスモデルを構築します。加盟店の研修など、具体的に何をどうするかを詳細に決定します。ビジネスモデルができたら商標登録を行います。資金調達が必要な場合は計画を立てて調達します。

 

ビジネスモデルやマニュアルなどをもとに加盟店契約書を作り、契約書ができたら、スーパーバイザー教育や加盟店開発教育など、加盟店を教育していくことになります。これらの期間は長くても一年程度で、あまり期間が長すぎても成功要因の旬が過ぎてしまう危険があります。なるべく早めに加盟店を増やし、勢いに乗るのが理想的です。

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