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フランチャイズが気になったら募集要項で確認すべき契約内容や加盟条件

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/09/03

副業でも本業でも、店舗の経営を行うときには個人で全ての対応をしようとすると十分なノウハウがないので簡単にはできないものです。

フランチャイズに加盟することで、ノウハウを得られるだけでなく商標を利用して知名度を上げたり仕入れの経路を確保できるなど様々なメリットがあります。

金銭に関する契約内容を確認する

フランチャイズに加盟するときには、金銭に関連する契約内容や条件などを確認する必要があります。利益に大きな影響が出る重要な要素になるので、募集要項に不明点があれば質問をしておきましょう。

まずフランチャイズで商標などを使用するのに必要な、契約を締結するために加盟金の支払いを求められますが、どこまでが含まれるのか会社によって異なります。研修費なども含んでいるのか、別途支払うのか募集要項に記載がなければ問い合わせる必要があります。

また、通常は返還されないものですが、契約したものの本部の都合で開業できなかった場合に返金されるかについても確認しておくと良いです。ノウハウやシステムを利用するためにロイヤリティを毎月支払います。

これには定額方式・売上比例方式・利益分配方式の3種類があるので、どれが適用されているのか理解して納得してから契約しましょう。ロイヤリティ以外にも利用料が発生する場合もあるので注意が必要です。何らかの理由でロイヤリティなどの支払いができなかったときに備え、事前に預かっておく保証金もあります。

保証金から回収できる金銭については当事者間で決められるので、明記されていないときには問い合わせて確認しましょう。こちらは預り金であるため契約期間が終了すれば残額があれば返還されるものですが、そのときに必要な手続きも調べておくと安心です。

解約に関する取り決めを確認する

フランチャイズの募集要項では、解約に関連する内容も確認しておく必要があります。会社の商標を使って経営するので、問題を起こすと全体のイメージが失墜します。

これを防ぐために、違反行為があったときには契約を一方的に解除できるように定められていますが、このときに違約金や損害賠償金が発生するので金額を把握しておきましょう。

なお、高いと問題があるということではありません。高い方が違反しないように注意するためイメージの低下が防げるので、規定がない方が危険と言えます。契約期間は一般的に複数年に渡るものであり、中途解約に関する記載がない場合には違反などがない限り期間を満了するまでは原則として解約ができません。

中途解約ができる場合も違約金が発生しますが、金額の計算方法は様々です。周辺環境の変化などで早期に事業を切り上げた方が良い状況になる場合も考えられるので、規定されているのか、いくら必要になるのか確認しておいた方が良いでしょう。

フランチャイズの契約が終了したときに別の事業を行う可能性がありますが、このときに注意しなければならないのが競業の禁止です。一般的にノウハウが流出するのを防ぐため、一定期間は同様の事業を行わないように規定されています。

どのような事業が該当するのか、また、禁止されている期間が不当な長さになっていないのか確認する必要があります。

経営に関する取り決めを確認する

フランチャイズの契約は期間が決まっているので、募集要項ではこれを確認する必要がありますが、このときに重要になるのが起点です。締結したときからなのか、店舗がオープンしたときからなのかで資金に影響が出るので注意しましょう。

満了したときにも手続きを行うのか自動更新になるのか、更新料が発生するのか忘れずに確認しておきます。フランチャイズに加盟すれば商標やマークなどを使用できるので、初めて店舗を経営するときでもそのイメージを利用して集客できます。

加盟する目的の1つと言えるものですが、使用するための条件も契約で決められているので、不正利用することがないように理解していきましょう。 採用されていないところもあるためテリトリー制の有無も確認が必要です。

一定の範囲に他の直営店や加盟店を出店しないという制度であり、これにより同じフランチャイズで客の奪い合いになることが防げます。近隣に次々と出店されると売り上げが大幅に低下する恐れもあるため、重要なものです。

コンビニのように商品を販売する事業を行う場合、商品の供給に関する取り決めが不当になっていないか確認しましょう。本部の指定したルートによって安定した商品の供給がされる便利なものですが、その地域では売れ行きが悪いものであっても一定数の仕入れが強制されたり、逆に制限を受ける場合もあるので不利な内容になっていないか調べる必要があります。

 

フランチャイズには様々なメリットがありますが、契約内容や加盟条件には利益に大きな影響を及ぼす重要な項目が含まれています。十分に確認していないと不利な条件になって経営難に陥る危険性もあるので、内容を理解してから契約するか検討しましょう。

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