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フランチャイズの契約書でチェックすべき項目とは?

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/03/15

事業を始めるときにフランチャイズへ加盟することは、既存のブランドイメージを使用できることや確立されているサービスや商品を扱えるという点で、リスクを抑えて事業を成功させる方法であると言えます。

しかし契約書をよく確認せずに契約してしまうと思わぬトラブルや事業の撤退に追い込まれる可能性もあります。

そこで契約を結ぶ前に確認すべき点をご紹介します。

 

フランチャイズの契約書は本部寄りにできている

前提として、契約書は本部寄りの内容になっているケースがほとんどであることを理解しておきましょう。

本部は個々の加盟店ではなく、加盟店全体を保護することを目的として書面を作成しています。

例えば禁止行為を行ったら違約金を本部へ支払う、というような内容があります。

これは禁止されている行為が行われてしまうことで、禁止行為を行った店舗だけでなく、同じ看板の店舗全てに悪い印象を与え、損失が発生します。

禁止行為を行っていない店舗を守り、また全体に悪影響を及ぼすような事態を未然に防ぐ抑止力としてこのような条文を設けています。

以上のことから加盟店の権利や義務、ペナルティーについては特に確認をすることをおすすめします。

制限がほとんどないような契約の場合、他の加盟店の問題の影響を受ける可能性もあり得ます。

本部がリスクマネジメントとして予防策を張っているかは本部の信頼性を確認できる点でもあります。

 

特に確認すべき重要なお金のポイント

契約においてお金はトラブルが発生しやすいので特に確認をしておく必要があります。

具体的には本部に支払う金銭についてと違約金条項についてです。

本部に支払う金銭は、契約書に記載されている本部へ支払う金額の総額と支払い項目を、営業時に提示された資料や事業計画書と比較しましょう。

一般的に本部へ支払う金銭の項目は加盟金・ロイヤリティ・研修費・システム使用料などがあります。

営業時には提示されていなかった支払い項目や金額が盛り込まれている場合もありますので、事業を見極めるためにも資料の比較は確実に行いましょう。

次に違約金条項ですが、この項目は先述したように全加盟店を保護するための抑止力となっています。

損害の相当額を賠償としているケースや予め金額が設定されているケースなど、本部の意向によって定め方は様々です。

もし金額が適切か確かめたいということであれば、弁護士に相談して適切な金額かを確認しても良いでしょう。

この項目で特に注意すべきなのは、違約金の設定があまりに低い場合です。

加盟店にとっては万が一の時のリスクが一見低いように思えますが、一方で加盟店全体にとってはリスクとなる可能性があります。

例えば競業避止義務を破ったとしても、違約金を払う必要がなかったり破ってしまった方が結果的に得であると判断できるような場合、多くの加盟店が離脱しチェーンが崩壊してしまう可能性もあります。

 

特に確認すべき重要な契約のポイント

契約自体に関係する注意すべきポイントを3点ご紹介します。

契約期間及び契約更新について、中途解約について、そして競業避止義務についてです。

契約期間及び契約更新についての契約期間はフランチャイズによってそれぞれ設定されています。

一般的には契約期間の途中で解約した場合、違約金が発生します。

契約期間が長いほどそのリスクが高まるため、契約期間の確認は必ず行いましょう。

また、更新時に更新料などの費用を別途請求される場合もあります。

これらも将来的に発生する費用の一部になりますので、事業計画に組み込んだ上で判断する必要があります。

さらに契約期間はいつから算定するかも確認が必要です。

例えば契約日から5年の場合もあればオープン日から5年と算出する場合もあります。

仮に契約後に物件を探すような場合、前者であれば物件を探している間も契約期間内となっているため、オープンしてすぐに契約更新を行わなければならないようなこともあり得てしまいます。

次に中途解約についてですが、これもチェーン保護のための抑止力として必要不可欠なものとなっています。

加盟店に対する契約解除対象となる条文は、本部のリスクマネジメントへの意識の高さ姿勢を表しています。

そういった視点で確認されると良いでしょう。

中途解約する際には解約金が発生するケースがあります。

例えば残りの契約期間のロイヤリティ総額を解約金と定めるケースや、具体的な金額が設定されているケースがありますのでしっかりと確認しましょう。

最後に競業避止義務です。

これは、加盟店がフランチャイズチェーンに類似した事業の営業行為を他ですることを禁止する義務のことを意味しています。

これもリスクマネジメントの観点から設定されています。

類似した事業を他で行われてしまうと、本部が保有しているノウハウが流出してしまうことになります。

この観点から全加盟店を守るために設定されます。

自身が将来的に類似した営業行為を行うかを必ず確認をしておきましょう。

 

ここまでを踏まえて契約書の中身をしっかり把握するようにしましょう。

契約書はリスクに見えて、加盟店を守る性質もあるということがご理解いただけたかと思います。

また、一方でリスクもあり、そのリスクの度合いによってはフランチャイズへの加盟の中止を検討するといった判断も必要になります。

記載のないことはメールなどでやり取りの証拠を残しながら慎重に進めましょう。

契約をしてからでは遅いので後悔することがないよう、事前の準備と調査を忘れずに加盟するかを検討しましょう。

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