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フランチャイズを解約することは可能?

フランチャイズ加盟を決める前に確認しておきたい内容として、解約に関することがあります。

そもそも契約を解除することは可能かどうか、その際に発生する違約金はどのようなものかまずは締結前に確認しておきたいポイントについてまとめてみましょう。

 

契約期間の途中で解約は行えるのか

契約はフランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟店)との間で、対等な立場で結ぶものです。

そこには契約期間があらかじめ決められており、何事もなければ期間終了まで取り決めに従って取引が行われますが、期間が終わらないうちに何らかの理由で契約を終了させたくなるケースが出てこないとも限りません。

そんな場合、途中で解除できるかどうかは確認しておく必要があります。

一般的には、互いが合意するか一定の条件を満たせば契約を取り消すことができます。

ただし、その際には違約金の支払いが発生するのが一般的です。

違約金とは、契約の内容と違う事をした側が、相手に支払わなければいけない罰金のようなもので、契約上義務を負っている側がその通りの行為をしなかった場合に相手側が求めるもので、法律では契約事項の不履行が生じたと言います。

契約期間中に本部が決められた通りのサポートを行っているにも関わらず、加盟店がもうやめたいと申し出た場合が当てはまります。

色々な事情があるでしょうし、やめるだけで罰金とは納得が行かないかもしれませんが、違約金は実際に発生した損害に対して支払う損害賠償金ではありません。

将来発生すると推定される損害や、失われると推定される収入に対して支払うものなので、これは避けようのないものです。

また、この解釈からもわかるように、違約金は中途解除で発生するだけでなく期待される責任を果たしていないと判断された場合に請求されるリスクがあると覚えておきましょう。

契約途中解除について見るべき契約書の箇所

先に触れましたが、フランチャイザーとフランチャイジーとは対等の立場で契約を締結します。

法的にも、契約書に書かれていることは当事者同士がすべて合意した内容とみなされますので、締結後に知らなかったでは済まされないことを認識しておきましょう。

契約の途中解除や責任の不履行に関しては、重要事項に記載されています。

他にもいくつか重要事項があるでしょうが、解除条件や違約金についての条項が該当しますので、その項目を確認してください。

まず契約期間がどれくらいかという点も重要ですが、5年・10年といったかなり長期に渡りコミットメントが発生するのが一般的です。

全ての条項を慎重に読み取り、隅々まで理解する必要があります。

名称は異なる場合がありますが、見るべき箇所は「契約期間更新終了条項」及び「中途解約違約金条項」です。

「契約解約の要件及び手続き」も確認が必要で、一言で中途解約と言っても様々な種類があることを知っておきましょう。

例えば任意、合意、理由によって違約金を免除などの項目があり、フランチャイザーによっては加盟店に柔軟性を与えている契約もあります。

そして、違約金の算出方法もしっかり確認することが必要です。

実は違約金は基本的に民法上、自由に設定して問題ないとされているので、金額が定額なのか、ロイヤリティ残存月数などの計算式で算出されるのか、必ず確認しましょう。

他にも、あまりにも推定額を上回るような金額なら、その場で妥当性がないことを指摘して締結を行わない選択もありますし、違約金が発生しない契約も存在します。

解除を申し出たらどうなるかもチェック

契約期間終了前に加盟店側から契約を解除するためには、事前に決められた方式で本部に申し出る必要があります。

フランチャイザーごとに細かく取り決めがあり、それに基づいて厳粛に行われることになりますので、申し出た後の流れも確認しておきましょう。

一定期間を経過するまでは、加盟店側からの申し出があっても契約終了出来ない場合もあります。

サインをする前に解除を申し出た場合についてケースバイケースで確認もしっかり行っておくべきです。

申し出る時期がいつになるかは、それぞれのフランチャイザーによってマチマチですが、ざっと調べた限りでは、3か月~6か月前に申し出ることとしているフランチャイザーが多いようです。

営業をやめざるを得ない理由にもよりますが、申し出てから半年間も契約が続行されるとすると、その間もし営業ができないような状態ならあまりにも大きな痛手です。

解除に特別な取り決めが記載されていない場合、特に細かく話し合いを重ねて合意する形で手続きが取れることを確認しましょう。

 

フランチャイズ契約では、契約期間終了前でも加盟店側から解約を申し出ることは出来るのが一般的ですが、違約金が発生したり、一定期間は契約が終了できなかったりする場合もあります。

ケースバイケースなので一概に言えませんが、契約締結前に隅々まで契約書を読み条件を確認しておきましょう。

違約金が発生しない場合もありますし、特別な取り決めはなく話し合いを重ねて合意する形もあります。

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