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フランチャイズに年齢制限はある?

公開日:2018/12/15  最終更新日:2018/12/04

フランチャイザーと呼ばれる本部会社と契約を行い、経営者として独立する手法をフランチャイズと呼びます。

この契約は加盟金さえあれば少額の初期資金で独立が出来るので、誰でも行うことができ、特に40代から50代の新しいことを始めたい男性に人気です。

ただし誰でも可能と言っても、本部会社側もこの契約で利益を上げる必要があるので年齢制限を設けていることが多いです。

 

 

加盟時には制限がかけられている

フランチャイジーはフランチャイザーに加盟金を払う代わりに、フランチャイザーは色々なものを投資します。

店舗を開設する場合は、例えば店舗の敷地や建物はフランチャイザーが用意します。

更に内装に必要な棚やレジの設置もフランチャイザーの役割です。

つまり、加盟金を受け取っているにしても、本部会社は契約を結んだ時点で多大な支出を行うというわけです。

もちろん本部会社は慈善事業で契約を行うわけではないですから、その支出の回収が見込める相手としか契約を結びません。

まず、一般的な会社の定年と同様に65歳以上の人は契約の対象外であることが多いです。

というのも、経営者が死んでしまっては次の経営者を探さなければ利益を回収することは出来なくなるからです。

また未成年も対象外であり、経営者として成功してもらわなければ本部会社は損失を被ってしまうからです。

もちろん本部会社は経営者を様々な方法でサポートしますが、本部会社としては経営者には基礎的な経営の知識や経験があって欲しいので、未成年者は大学で経営を学んでから契約を結びましょう。

 

契約後はいつまででも続けられる

フランチャイズ経営は契約の時には年齢制限がかかりますが、それ以降はかかりません。

会社のような定年はなく死ぬまでずっと経営者として働くことができます。

すると経営者は、老後も暇を持て余すことなく働くことができ、年金よりも高い収入を得続けることが可能です。

経営者は利益をすべて収入にできるわけではなく、その中から三種類の支出を行わなければなりません。

一つ目は従業員への支出で、店舗で働いている従業員には、定額の時給とボーナスを支払う必要がありますし、従業員を必要数集めてモチベーションを高めるためにはそこそこ高い時給が必要になります。

また店舗営業の為にも支出を行い、営業を続けるためには商品の継続的な仕入れが不可欠ですし、壊れてしまった備品や内装の修理や改装もすべきです。

更にフランチャイジーはフランチャイザーに対し、本部会社の商品や会社名の利用料としてロイヤリティを払わなければなりませんが、これは売上から歩合制で徴収されます。

以上を考慮すると、フランチャイジーの年収は300万円から500万円程度になります。

 

長期の経験を活かして大経営者を目指そう

独立した人の営業が成功すると、支店を持って営業を拡大できるように、フランチャイジーとなった経営者は、余裕があれば追加で他店舗の経営も請け負うことができるようになります。

支店を持つ方法は二つあり、一つ目は最初に店舗を持ったのと同様に、本部会社から店舗や内装を提供してもらって支店を持つ方法です。

この方法なら加盟金を追加で払う必要が無いので、初期費用は完全に要らなくなりますが、支店の売上からもロイヤリティが徴収されることになります。

二種類目は、自分の資金で店舗を開設する方法で、この場合店舗や内装は自分のお金で出さなければならず、少なくとも500万円程度の初期資金が必要になりますが、その分ロイヤリティは払わなくて済みます。

支店を持つのは、経営に成功して能力を認められなければ認められませんが、支店を持つことにより店舗間の商品補完や従業員の協力がしやすくなり、得られる利益も倍以上になるでしょう。

また通常の会社の場合、定年という出世期限が設けられていますが、定年のないフランチャイジーは無期限で経営を広げていくことが可能です。

 

フランチャイズ契約を結ぶためには、20歳以上65歳未満であるという年齢制限が存在しますが、契約を結んだ後はいつまででもフランチャイジーであり続けることができます。

すると65歳を超え、普通なら年金生活を営む年に達しても年金より高い収入を維持することができます。

少子高齢化が進み、年金に不安のある現代日本だからこそ、会社を辞めて独立するという選択肢も考えてみましょう。

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